IPO支援

起業から株式公開、内部統制まで貴社をトータルにサポート

社内準備からIPO達成まで、一貫したサポートをご提供します!

IPOの準備作業の進捗に合わせて、

そのときに必要なサポートをご提供いたします!

IPO準備には時間がかかります。また、経済情勢、業界の同行、顧客の市況等によっては、当初見込んでいた利益計画や人員・組織体制の構築状況等が大きく変わる可能性も高く、思惑どおりに進まないことが良くあります。また、せっかく人を増員させても、担当する業務に精通するまでには、これもやはり時間がかかります。

当社のご支援では、貴社のIPO準備の進捗状況に合わせて、その時々に応じて必要となる書類を作成いたします。

さらに、当社スタッフが手を動かして、必要な書類を作成したうえで、貴社ご担当者への作成書類のご説明や作成時のノウハウのご提供、条件によってはサンプルやツールのご提供をすることも可能です!

上記の実施スケジュールは、一般的な準備期間と審査対応期間となっています。社内管理体制の構築と内部統制に関する作業は、効率的に進めることによって時間を短縮することができる場合があります。貴社の状況をヒアリング、書類の確認等によって分析し、実態に合ったスケジュール等のご提案をいたします。

IPOコンサルティングについて

JMCAでは「IPOに向けたコンサルティングコース」をご提供しております。

IPO実現に向けたご相談や悩み事をすべて解決いたします。

​料 金

一般向け価格

IPO・内部統制実務士様向け価格

月額 110,000円(税込み)

​月額   83,000円(税込み)

※ご入会は1年単位となります。途中解約をご希望の場合は、残存期間分の料金をお支払いいただきます。

​IPOに向けたコンサルティングコース

IPO実現に向けた悩み事を、全て解決いたします。

​証券会社、監査法人のセカンドアドバイザリーとしてご活用ください。

・実務経験、専門知識豊富なスタッフが月1回ご訪問いたします

​・お電話やメール等でのご相談も随時お受けいたします

当サイト内の会員様限定コンテンツ「IPO資料室」「内部統制資料室」をご利用いただけます

​規程サンプルやチェックリストサンプル等、上場審査・内部統制に必要な資料がいつでも閲覧、DL可能です。

IPOを目指す貴社をご支援します!

社内規程整備

円滑な会社運営に必要な社内規程。

関連する法改正や事業内容に合わせて適切に修正運用されておりますか?

​御社の事業内容に合わせ、IPOに必要となる最適な社内規程を整備いたします。

ポイント1

資金調達支援

経験豊富なJMCAスタッフが現在の事業内容や、今後の計画などを綿密にヒアリングし、資金調達の計画や実行までお手伝いいたします。

IPOだけではなく、​起業されれる場合の総合融資や金融機関の相談も承っております。

ポイント2

事業計画作成支援

現在の事業内容から今後の計画および会社としての目標までJMCAスタッフがヒアリングさせていただき、IPOに必要な事業計画書をワンストップで作成いたします。

起業や第二創業、新規事業を考えられている場合もご相談承ります。

ポイント3

株式公開支援

日本国内市場IPO支援

□プレショート・レビュー

□社内管理体制構築

□資本政策策定

□上場申請書類(Ⅰの部、Ⅱの部等)作成

□上場審査対応(証券会社、取引所)

管理体制構築支援

社内管理体制構築支援

□社内規程整備
□議事録整備(取締役会、監査役会等)
□経理体制/原価計算制度構築
□内部監査体制構築・運用
□反社会的勢力対応体制構築
□人事労務体制構築
□業務改善支援
□社内勉強会実施

内部統制支援

IPOのための内部統制支援

□内部統制構築支援
□内部統制運用(内部監査)支援

既上場会社のための内部統制支

計画書作成支援

各種計画書作成支援

□ビジネスプラン構築支援
□利益計画作成
□資金調達支援

□内部統制簡素化支援
□内部統制運用(内部監査)代行

保険代理店のための内部統制支援

□内部統制構築支援
□内部統制運用(内部監査)支援

特設注意市場指定会社の内部統制支援

□内部管理体制確認書作成

上場申請書類作成
■上場申請書類の種類

上場申請書類は、各取引所ごとにその申請書類が指定されています。特に作成に時間がかかり、専門的な知識も必要となる主たる書類としては「上場申請のための有価証券報告書」、一般的には、「Ⅰの部」「Ⅱの部」と呼ばれる書類となります。Ⅰの部は、上場後の有価証券報告書とほぼ同形式であるため、取引所ごとの差異はありませんが、Ⅱの部については、書類の形式を含めて取引所ごとに異なります。
ただし、どの書類についても、その書類を作成するための「根拠資料」が必要となるのは変わりありません。

■上場申請書類の作成時期

上場申請書類(Ⅰの部・Ⅱの部)は、中間審査と本審査で2回作成しなければなりません!
中間審査では直前々期を最新情報とした資料、本審査では直前期を最新情報とした資料、と記載期間が違ううえに、組織変更、業務改善、場合によっては表示するべき事業区分の変更や、会計方針の変更による記載内容変更等、さまざまな理由で全面的な修正が必要となる場合があります。特に、新興市場への上場を目指す企業様においては、成長過程であることから、大幅な改定がされることが良くあります。

■株式公開に必要なすべての書類を作成します!

上場申請書類は、社内の根拠書類がすべて揃っていれば、単純な作業時間のみを想定するだけで問題はありません。実際に多くのコンサルティング会社では、社内根拠書類の作成については、企業様にお任せする場合がほとんどです。
当社では、上場申請書類としての「Ⅰの部」「Ⅱの部」の作成はもとより、その他根拠書類の作成までサポートします。

常に最新の申請書類を作成できる!
⇒審査の進行に合わせて、常に事前の準備をご提案・実行します!

審査時に提出する根拠書類まで作成できる!
⇒申請書類と根拠書類の記載内容の整合性を常に確認します!

ヒアリング・質問状への対応を並行して準備できる!
⇒提出した書類に基づくヒアリングのポイントや質問の内容を事前に準備します!

上場審査対応
■上場審査対応-主幹事証券会社審査

上場申請にあたっては、まず主幹事証券会社に「上場申請書類」を提出して「審査」を受けなければなりません。
審査の手順は証券会社ごとに異なりますが、一般的には「上場申請書類」、特に「Ⅱの部」の記載内容に基づいて、『質問状』が送付されてきます。おおよそ300問前後となりますが、企業規模や事業セグメントが多い企業様については500問程度となる場合があります。この質問に対し、1問1答形式で『回答書』を作成し、質問の内容に応じて根拠書類や集計資料等を添付して提出することになります。その後、この回答に基づいて、監査役、各取締役、ならびに管理部門の各責任者(部長等)へのヒアリングが行われます。このとき、それまでに提出された資料の内容と口頭での回答に齟齬があった場合、更に追加の質問や資料の提出依頼を受けることになります。
これらの流れを1度に済ませる場合もありますが、これを質問項目別に5回程度行う場合もあります。

■上場審査対応-取引所

主幹事証券会社の審査通過後、推薦を受けて取引所に申請することになります。取引所の審査手順も、証券会社の手順とほぼ同じです。

申請書類と整合した回答書の作成ができる!
⇒申請書類との関連を把握しているため、効率的に回答書が作成できます!

事前の資料作成により効率的な回答ができる!
⇒申請書類の提出と同時に提出する書類の作成を開始します!

ヒアリング対応の想定問答集で事前の検討ができる!
⇒ヒアリングされる事項を想定し、問答集の形式で対応準備をご提案します!

申請書類・社内書類と整合した回答書を効率的に作成します!

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